2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の医療機関における請求費用に差が生じておりますのは、幾つかあると思いますが、例えば、排卵を促すために用いるいわゆる排卵誘発剤の薬剤の種類ですとかあるいはその量、さらに実施する検査の種類あるいは実施する検査の回数など、患者ごとに検査や治療法が多様である、これ今自由診療ですので、そういう意味で多様であるということに起因するものと考えております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の医療機関における請求費用に差が生じておりますのは、幾つかあると思いますが、例えば、排卵を促すために用いるいわゆる排卵誘発剤の薬剤の種類ですとかあるいはその量、さらに実施する検査の種類あるいは実施する検査の回数など、患者ごとに検査や治療法が多様である、これ今自由診療ですので、そういう意味で多様であるということに起因するものと考えております。
この理由は、卵子の採取に伴う排卵誘発剤の投与によります副作用、採卵の際の卵巣、子宮等の損傷等により卵子の提供者自身が不妊症となるおそれがないとは言えないため、このような制限を設けているということでございます。
それで、もう一つは、不妊治療に関しては、高額な費用と通院の時間などが非常に掛かるということが言われていますけれども、それだけではなくて、排卵誘発剤のホルモン治療の副作用、それから、採卵から胚移植といった一連の過程で、それを何度か繰り返すことによって身体的な苦痛を伴うといったこともあります。さらに、成功率が、体外受精胚移植一回当たりの子供を得られる確率は二〇％以下です。
それから、そもそも、排卵誘発剤等々を使いますから、ホルモンのバランスが崩れたりしますので、がんを治療するときのリスクというものも考えなきゃいけない。もちろん、そういう意味では、妊孕性というものをどうやって温存するかという必要性、これもあります。
今、安藤局長が言われた報告書も私は少し拝見しましたが、やはりその報告書の中でも、例えば排卵誘発剤の投与による副作用、採卵の際の卵巣、子宮等の損傷等により卵子の提供者自身が不妊症となるおそれがないとは言えない、だから提供者は、原則として既に子供がいる、つまり子供を産んだ経験のある方に限って提供をしてもらうべきであるというような指摘がこの報告書でもあるわけなんですよね。
ペットショップやブリーダーの問題について、アンダーグラウンドとつながっている部分や、あるいはバブルのころにもうかるからというだけで参入した人々が多いことを指摘されていまして、雌犬に排卵誘発剤を使って繁殖を早めたり、雄犬に麻薬系の興奮剤を打って種つけをしているケースなどが紹介されている。これではまるで悪の巣窟だとか百鬼夜行の世界であるとまで文章では書かれておりました。
特に、私も本会議で質問いたしましたけれども、最近は鳥インフルエンザもあり、例えば鶏、養鶏なんというのはウインドーレスケージ、すなわち生まれてから廃鶏になるまでに土を踏むことなく太陽の光に当たることなく卵を産み続け、排卵誘発剤、ホルモン、ビタミンなどを投与されながら卵を産み続ける鶏、あるいは反すう動物でありながら自らの足で草をはむ経験のない牛、そして過密、あるいは養殖の魚介類とて同じ有様であります。
こういう観点から見ますと、先生がおっしゃったように、特定の、例えば排卵誘発剤などによる薬物治療とか、そのほか、保険適用となっているものもございます。
現在、排卵誘発剤などの薬物療法や卵管通過障害に対する卵管通気法などの一般的な不妊治療については保険適用の対象となりますが、人工授精、体外受精については治療の概念とは異なるとして認められておりません。 特に私が指摘したいのは、排卵誘発剤などの使用は保険診療であるのに対し、そこに男性の精子が少ないことなどによって人工授精が必要となると全額自己負担になる。
その前に、生殖補助医療ってまあ三段階というか、三種類が主に頭に思い浮かぶわけですけれども、まず予算委員会でも指摘したのは、第一段階である人工授精のときに、それまでは女性の排卵周期が一定しないというか、明らかな排卵がないというか、排卵誘発剤を使ってタイミングを計る、これは病気だから保険診療だと。
そこで、女性に対して排卵誘発剤、サイクルをきちんとするために排卵誘発剤を使うのは、これは病気であるとして保険診療です。ところが、そこに男性の精子の数が少ないとか弱いとか、そういう要素が加わって人工授精が必要になると、これ自由診療なんです。全額自己負担なんです。男性が加わっただけで、女性は、本来保険診療だったのが全部自己負担になってしまう、そういう矛盾があるんです。
その次の段階で、妊娠に至らなければ人工授精というふうになっていくわけですが、じゃ、今卵巣機能に原因がある不妊治療において排卵誘発剤の投与をします。これは保険適用になっていますね。ところが、それに男性が原因の不妊が加わって人工授精が必要になったという場合は、これは全部保険外診療になるんですよ。これはおかしくはないですか。
○政府参考人（水田邦雄君） 不妊治療に対します保険適用についてでございますけれども、まず不妊治療のうち、お話のありました排卵誘発剤投与につきましては、これはホルモン異常等に対するものでございまして、治療と疾病の関係が明確であると、それからもう一つは、治療の有効性、安全性が確立しているということから保険適用の対象としているところでございます。
たくさん卵を採るために多量の排卵誘発剤を用い、そして採卵し、受精、培養、移植いたします。すべてが保険適用されておりませんので、採卵までの排卵誘発剤関係で大体十万円ぐらい、採卵以後移植までに大体三十万円ぐらいと、最低三十万円から四十万円が私費になって支払われております。 精子が少なくて受精ができないことが予想される場合には、顕微鏡下に卵子内に精子を注入して受精させる顕微授精を行います。
そういう方たちが言うには、そういうことをやっているとだんだん排卵誘発剤の苦しさなんかも忘れてきまして、元気な本来の自分が戻ってきたという感じがして、そんなときふっと妊娠しましたというふうにおっしゃいます。
そういう点で、自然界でも起こることと起こらないことという基本的な違いが大きい点があると思いますし、精子の提供というものが医学的に高度な技術を要しない、簡単にできることに対して、卵子の提供というのは、そのために、今は痛みは少なくなっていると言われていますけれども、排卵誘発剤を使ったり、いろいろ不自然な、本来その人にとって必要のない医療行為をした結果として採取されるという侵襲を伴う行為であるという点も、
例えば、排卵誘発剤の使用とかそういうのはもう今かなり広くやられておりますし、これについては余り問題がないといいますか、全然なくはないと思いますけれども、結構ではないかと思いますが、体外受精については、私はやや、先ほどネガティブといいますか、まだ慎重にすべきだ。
不妊原因を調べる検査を含め、不妊治療のうち、排卵誘発剤の薬物治療、男性不妊における精管形成術等には医療保険の適用です。人工授精や体外受精、顕微授精には適用されず、全額患者負担となっているということであります。特に、体外受精、顕微授精は、病院によってそれぞれ異なりますけれども、一回の治療費が三十万、四十万と高額になったりしていますので、経済的負担が非常に重いという治療である。
それから、不妊治療の普及によります多胎妊娠ということにつきましては、これは、日本産科婦人科学会が既に原則として移植する胚の数を三個以内に抑えるというようなことを自己規制でやっておりますし、それから、排卵誘発剤もできるだけ、可能な限り使わないようにするといったようなことで自主規制をしておりまして、これがこの数年を見ますと一定の成果を上げてきておるというふうに認識をしております。
そして、例えば排卵誘発剤の幾つかに保険適用が認められた、あるいは、本年四月からは年間十万円を上限とした不妊治療の治療費の助成が始まるということで伺っておりますけれども、これはまだまだ全く不十分ではないのかなというのが私の印象でございます。 実際に、人工授精であれば一回数万かもしれない、しかし、体外受精となると、本当に一回三十万程度の費用がかかる。
先ほどの、体外受精その他の確率の問題であるとか、あるいは排卵誘発剤周辺のさまざまな情報でありますとか、そういう点につきましても、まさしく、こうした不妊に関する医学的な相談等々も、専門医等の立場で専門的に御相談に応じるということのできる事業としてやっておりますものですから、その点については私どもしっかり対応させていただきたいというふうに考えております。
私は、去年の六月、衆議院の文科委員会の方で排卵誘発剤の副作用について質問をしたんですけれども、そこで、厚労省医薬局安全対策課から、去年の六月二十五日、データを入手しました。そこにおいては、九四年から二〇〇二年にかけての排卵誘発剤の副作用の症例数を教えていただいたわけです。死亡症例数が五名、そして症状が残った方の症例が七名、そして副作用の報告症例数が三百二十一名というふうになっております。
具体的には、排卵誘発剤などによる薬物療法、卵管疎通障害に関する卵管形成術、人工授精、体外受精、顕微授精、それから代理懐胎などがございますが、特に人工授精、体外受精、顕微授精、代理懐胎につきましては、精子と卵子の受精を人工的に補助するということでございますので、これを生殖補助医療という形で呼ぶということにされております。
不妊治療による多胎妊娠については、その防止を図ることでこの問題を根本から解決することを志向すべきである、体外受精において子宮に移植する受精卵の数を三個以内とする、あるいは排卵誘発に際しての排卵誘発剤の使用量を可能な限り減量する、こういったことを学会として求めておられます。
これは、排卵障害の治療として行われる排卵誘発剤の使用、あるいは体外受精の際に複数の受精卵を母体に戻すということに関係して、こうしたことにつながっているのではないかというふうに理解をしております。